希望の轍

好き勝手なブログです。 IT系中心ですが、かなり脱線しますんで

福祉給付金

平成27年度臨時福祉給付金


なにげにアクセスログを見ていたら、こんなことになってました。
 
20150810_01


なんでだろうなーと思ったら、今年もあるんですね。
 
平成27年度臨時福祉給付金(簡素な給付措置)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/rinjifukushikyuufukin/


それでやたらとヒットしてたわけですか。

じゃあ、確認してみましょう。

【1】臨時福祉給付金(簡素な給付措置)  
 
 受給の条件
・今年(平成27年度)の住民税が課税されてない

該当する場合、給付金申請をすれば6000円もらえます。
ただし、ご自身を扶養している方が課税される場合、生活保護制度の被保護者は対象外

条件は平成26年度とほぼ一緒ですね。

つまり、昨年に

なんだよ。俺もらえねーじゃんかよ。
だったら世帯分離して国保の被保険者になっとくか。
ついでに年金も減免申請しとけば催促もこねーから気楽じゃね?

 
って、ちゃんと各種申請をしてた人はもらえる可能性があるってことです。

【2】子育て世帯臨時特例給付金

 受給の条件

・平成27年6月分の児童手当の受給者
今年は、
生活保護を受給している方、臨時福祉給付金の支給対象となる方も対象
になるみたいですね。つまり、両取りが可能

ただし、 児童手当の特例給付?を受給してる人は対象外

該当する場合、給付金申請をすれば対象児童1人につき3000円もらえます。

ってなかんじみたいですね。

どちらしにしても、Web上だけで判断せず、下調べ程度に考えて、
実際は自治体(区役所や市役所、町役場や村役場)できっちりと確認しましょう。
それが一番です。


消費税増税で国から貰える給付金(1回限りだけどね)

2015年8月追記
これは2014年版です。
2015年の内容は、

平成27年度臨時福祉給付金
http://kibou21.blog.jp/archives/1036626043.html

です。

ここまで
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ブログちょっと間があいてしまいました。

ねたも普段と違う感じですけど。
給付金のお話。

消費税も8%になりました。

それにともなう給付金制度があります。

【1】低所得者が対象の臨時福祉給付金(簡素な給付措置)  

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/rinjifukushikyuufukin/

受給の条件

・今年(平成26年度)の住民税(均等割)が課税されてない

該当する場合、給付金申請をすれば1万円もらえます。
各種年金受給者は+5千円もらえます。(老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等)
ただし、ご自身を扶養している方が課税される場合、生活保護制度の被保護者は対象外

つまり、NEETでも親の扶養家族になってる人はまずもらえない。ってことです 。
当たり前ですね。扶養家族っていうのはそういう制度ですから。

でも、NEETでもちゃんと各種申請してた人はもらえる可能性があります。

つまり、親と同居はしてるけど、きっちりと世帯分離をしていた人はもらえる可能性があります。

世帯分離をしていれば以下のことがほぼ該当しますから、ほぼ間違いなく給付金もらえます。

・本人が自治体への住民税の確定申告で0円の申告

-この場合、まず住民税の所得割、均等割ともに課税対象ではない。
・保険証は国保で被保険者
-保険料は自分で払うことになるが、収入がないので高くても年間2万円程度、自治体によっては無料
・若者猶予特例ではなくちゃんと国民年金保険料の保険料免除ができている
-年金保険料は、世帯主に収入がある場合は免除が通らない

ただ、今からやっても遅いですよ。すでに平成26年度の住民税は確定してますから。
それにさかのぼっての世帯分離は不可です。
 

【2】子育て世帯臨時特例給付金


http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/rinjitokurei/index.html


受給の条件

・平成26年1月分の児童手当の受給者

該当する場合、給付金申請をすれば対象児童1人につき1万円もらえます。

ただし、臨時福祉給付金(簡素な給付措置)の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外

給付金の両取りはダメってことですな。

どっちにしてもまだ申請は開始されてません。
そのうち政府広報やニュースで取り上げられるでしょう。

あと、申請をするときにはちゃんと厚生労働省の案内や自治体の説明を聞いた上で。